仮想通貨・暗号通貨

経産省が大勝負?!

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いよいよキャッシュレスの推進にあたっての機は熟した

経済産業省が動き出しました。

先日、経産省はキャッシュレス推進協議会を立ち上げ、キャッシュレス社会に舵を切り始めました。

動画はこちら

 

“キャッシュレスエコノミーの推進は、間違いなく社会コストの効率化につながる”ということで景気・経済対策の一貫のようです。

背景には日本のフィンテックの取り組みの遅れもあるのでしょう。

自民党の部会、成長会でも”欧米に比べ間違いなくIT化が遅れている”とのことで早急に対策を進めているようです。

 

 

先進国の中でも日本はキャッシュレス化が遅れているようです。

海外と異なり日本はスリや強盗が少ないため、現金を持つ人が多いんでしょう。現金のほうがお金を持っていることを実感でき、なんか安心感がありますしね(^^)

自分自身も、Suicaが導入された当初は電子決済に抵抗感がありました。

なかなか切符からの切り替えに踏み切れませんでした。しかし、今となっては、乗車のたびに購入する煩わしさからしたら、切符購入にもう戻れないです(^^;

ETCも、一旦停止して財布を取り出す手間からして、料金所で現金を払う人はだいぶ減ってきましたね。

ヒトはこれまでの生活習慣からのギャップが大きいと変化することに躊躇してしまいがちですが、結局は便利な方向に流れます(^^)

 

 

協議会では”クレジットカードだけでなく多様な選択肢を準備“しているとのことです。

この選択肢とは、SuicaやEdyなどの電子マネーが主だと思いますが、それ以外にもビットコイン決済の店舗が増えてきている韓国や、中央銀行が発行しているブロックチェーンベースのeクローナを導入したスウェーデンを意識して、暗号通貨も考慮しているでしょう。

この秋、幕張で開催されたアジア最大のエレクトロニクス展示会CEATECでは、Lawsonがキャッシュレス社会の準備として自動決済のデモを展示しました。

 

QRコード読み取り機にスマホをかざすだけで決済が完了します。

クレジットカード決済では、暗証番号の入力や端末の通信などで時間がかかり、結局は現金支払いのほうが早かったということもよくありますが、これなら早くて便利な決済が実現できそうです。

 

キャッシュレス社会実現に向けての課題としては、下記3点があるでしょう。

1.端末の導入

・決済手段が複数あれば、それ応じて複数の端末機が必要

・零細企業に高価な端末機が導入可能か

2.手数料

クレジットカードの場合、飲食店で手数料5%ほどかかります。キャッシュレス決済の場合、そういった手数料の分、売上げが下がることになります。

3.売上の店舗への入金時間差

電子決済の場合、通常、翌月に店舗へ売上金が入金されます。こういったタイムラグは、現金と異なりすぐにお金が手元に入らないため零細企業にとってはリスクがあります。急に売上げが増加して仕入れを増やした際に、仕入れ代金を支払えないという状況に陥り、黒字倒産することにも。

1については、全決済対応や費用がかからない端末の仕組みなど技術革新が求められるのでしょうね。

2はキャッシュレス化による売上増をどこまで見込めるか。スウェーデンはキャッシュレス化によりGDPが6%増えたようです。電子的なやり取りでは財布の紐がゆるむのもあるのでしょうか。手数料を上回る売上増の効果が見込めるかがポイントですね。

3は暗号通貨が解決してくれると個人的に見ています。これまでの電子マネーと異なり、暗号通貨は売買が成立した時点で即店舗へ入金されます。現金と同じように売上金をその場で回収できます。

あとは現金志向の消費者に対してですが、SuicaやETCのように便利さが現金払いよりも上回ることができれば、キャッシュレス社会が一気に到来するのではないでしょうか。

 

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